2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これ、県内だけが反対しているわけではなくて、青森県八戸漁業指導協会の会長理事は、決定に断固反対だ、美しい海と漁業者を守るために海洋放出以外のあらゆる手段を考えてほしいと、こういうふうに述べていますし、宮城県の県漁協の組合長は、怒りを覚える、政府の失敗を漁業者に押し付けるばかりで当事者意識に欠けると、こういうふうな批判されているんですね。 こうした声に応えて、この決定見直すべきではないでしょうか。
これ、県内だけが反対しているわけではなくて、青森県八戸漁業指導協会の会長理事は、決定に断固反対だ、美しい海と漁業者を守るために海洋放出以外のあらゆる手段を考えてほしいと、こういうふうに述べていますし、宮城県の県漁協の組合長は、怒りを覚える、政府の失敗を漁業者に押し付けるばかりで当事者意識に欠けると、こういうふうな批判されているんですね。 こうした声に応えて、この決定見直すべきではないでしょうか。
さらには、宝くじ協会で、社会福祉、健康、体力づくりで、財団法人体力つくり指導協会という、よくわからないんですけれども、こういう団体。もう時間がありませんのでまた次の機会に質問させていただきたいと思いますけれども、この協会には、過去何度となく、建設資金等々、大きいときは何億円という、一番大きいときで一億九千万円ぐらいの建設助成金、建築助成金とかついていますよ。
そこで、お尋ねがありましたので、日本宝くじ協会に確認しましたところ、この体力つくり指導協会といいますのは、公益財団法人でありまして、国民の健康を増進し、体力を増強するための研究と指導、啓発などを行っている団体というように聞いております。
今言った、在任期間が三年以内だ、中学校七割、あるいは五五％という数字も、財団法人日本進路指導協会の数字でございます。 先ほど来、調査の話あるいは主事の話がございます。やはり、子供たちの就職あるいは再チャレンジ、これを掲げておられますので、ぜひ、今、現行法で認められている進路指導主事、これを遺憾なく活用していただきたいというふうに思うわけでございます。
それから、財団法人の体力つくり指導協会というところが高齢者体力つくり支援士というものを始めている。それから、まだまだ私どもの知らないところでこういったことがいろいろあるんだろうというふうに思います。 資料の五ページです。財団法人健康・体力づくり事業財団ですけれども、これは厚生労働省所管の財団ということでございます。
○副大臣（若松謙維君） 消防防災支援要員の確保の具体的な方法等でございますが、まず各県の消防設備保守協会や防災指導協会等の消防防災の分野に一定の実績を有している法人に委託を実施しているなど、各地方公共団体の実情に応じた対応が図られていると認識しております。
なお、その中で、家畜の病気でございますとかそういうものにかかわりますものとして、一番かかわりがございますのが、社団法人でございますが、全国家畜畜産物衛生指導協会というものがございまして、ここで、例えばいろいろな病気の検査をするとか、一番わかりやすいのでは、今回のような病気のワクチンを備蓄する主体とか、そういうことをやっておるところでございます。
つまり、農水省の監督下にある全国家畜畜産物衛生指導協会が配布している中に、輸入の稲わら、乾草の使用は避けること、こういうふうに宣伝していますね。これは配布しています。さらに、先ほど亀谷さんがおっしゃっていましたが、この中には「人は口蹄疫の家畜の肉を食べても影響はありません。」と、この文もついているということについては、私はこれはさすが農畜産業振興事業団のパンフだなというふうに思ったんです。
○甘利国務大臣 ということでございますが、さらに、先生御指摘の、事業主への指導、協会に行政から適切に指導を行うということも鋭意取り組んでいきたいというふうに思います。
○政府委員（赤保谷明正君） ちょっと補足をして申し上げますが、県と国と二分の一ずつ持ち出して、地元も受益するわけですから、今、大臣がお答えしたとおりですが、その間に、事業の性格によりましては中央畜産会とか家畜畜産物衛生指導協会とか、そういう団体を通して委託をして事業を実施しているのもございます。県以外にもございます。
この豚コレラワクチンの接種を進める母体として各県に家畜衛生指導協会がございますが、御指摘のようないろいろな問題がもしありますれば、私どもも個別に関係県を強く指導してまいりたいというふうに考えております。
それからもう一つは、これは養豚にも養鶏にもその他にも関係するけれども、この前もちょっと私の部屋へ来てもらって話を聞いたのですが、家畜衛生指導協会というものが農水省の指導でできている。ここはワクチンを取り扱っているが、そのワクチンが台湾の場合は十七円、日本の場合には二百八十円、まことに価格が違う。
それから第二点の問題は、家畜衛生指導協会という団体自体が各地でいろいろなことをやっていますが、その家畜衛生指導協会が行っているところのワクチンが高いという問題です。
それからもう一つは、この病気から正常な素豚の供給体制を確保するために、全国家畜畜産物衛生指導協会という協会がございますが、そこが優良雌豚の供給農家の繁殖豚について抗体調査を行いまして、その農場が正常であることを証明する事業を実施いたしております。 以上のような諸対策を総合的に実施することによりまして、この病気による被害を最小限度にとどめ、さらには撲滅を期したいというふうに考えております。
○服部信吾君 大臣、それでちょっとお伺いしたいんですけれども、この日本体質改善指導協会、これは今現在全国で約三万四千軒の薬局があるそうですね。その中で約千百軒がこの逮捕された日本体質改善指導協会に加入をしておったと、こういうことですね。そうして我々国民サイドからしますと、薬局屋さんというのは大変重要な役割があるわけですね。
○服部信吾君 その入っていたのは日本体質改善指導協会なのか、あるいは中医研なのか、あるいは販売会社のベルグ、どちらなんですか。
その使途を見てみましたときに、全国家畜畜産物衛生指導協会というのですか、そういうところに予算が流れているのですね。今のこういった病気の発生しないところを、ここは病気が発生していないうちにマークしてやる。
したがいまして、これにつきましては、一つは家畜保健衛生所の体系、それからもう一つは全国の家畜畜産物衛生指導協会が主体となりました自衛防疫の一環として防疫対策を進めておるわけでございます。
その獣医に対して、県の家畜指導協会、こういうものがその被害を与えた獣医から金を五百七十万円も取って、示談をしたという形で金を取っている。本来ならば当然被害を受けた地域の生産農民に渡すべき金を、その協会が召し上げている。これは、その協会は法律には関係のない勝手につくった協会だ。
その中に、先生の御指摘のように、全部で百三十幾らの法人に出資しているじゃないかという御意見がございましたが、この中には行政の要請に基づきまして各県ごとに衛生指導協会というようなものができております。
そして、母子用品指導協会というのがつくられておりまして、ここが特定のこういうマーク、これもＪＩＳマークと非常に紛らわしいのでありますが、特定のマークを用意しまして、このマークのついている商品は商品証明として表示されているわけだから、どうかこのマークによく注意して、こういう母子用品指導協会のマークのついた用品をできる限り使用してもらいたいという趣旨のことがこの中に記載してあるわけですね。
○政府委員（大場敏彦君） いまお話しのありました獣医師の雇い上げ手当の問題でありますが、これは具体的には農村地帯における共済組合あるいは畜産局の系統で自衛防疫普及組織という形で推進しております家畜衛生指導協会、そういった団体で雇い上げている獣医師手当の話であります。これにつきましては、私どもとそれから経済局の方と毎年協力いたしまして、その改善については努力はしてきているつもりであります。
それからもう一つは、都道府県等にあります家畜畜産物衛生指導協会、いわゆる自衛防疫組織でありますけれども、そういった組織が雇い上げ獣医師を雇用して、そうして自衛組織の一環として注射あるいは畜舎の消毒、そういったいろいろの予防事業をやっておる、こういったことがあります。
ところが、今回ワクチンが要指示薬に指定されたことによって各都道府県に衛生指導協会なるものがつくられたわけです。そして、衛生指導協会に分担金を負担するようになっております。現実には従来と同じように畜産農家は自分で注射をやっておるわけです。獣医師はワクチンを購入する陰にたた指示書に判を押すだけなんです。
現在、指導協会に対しまして、指導協会が行う予防接種事業につきましては国庫補助をしております。五十年度の例で申しますと三億八千万、これは豚コレラ、あるいは鶏、牛、いろいろございますけれども、予防接種対象疾病はこういったある特定のものに限られておりますけれども、鶏なんかにつきましては国と県が補助いたしまして農民の負担の軽減を図っているということでございます。
○大場政府委員 先生からの御指摘がございましたので愛知県に照会して調べたわけでありますが、愛知県の場合には別に衛生指導協会の会員として鶏病対策協議会というものがつくられているようでございます。農家は指導協会が実施するニューカッスル病予防接種事業の場合に、鶏を飼っている農家はワクチン代金のほかに鶏病対策協議会に事務費を納める。